相手が任意保険に未加入の場合でも賠償金は請求できるのか？

交通事故に遭った際、相手の加害者が任意保険に加入していない無保険者だった場合、損害賠償が受けられないのではないかと不安になる人も多いでしょう。
実際に、任意保険に加入している人は7割程度で、3割は加入していないというのですから無保険である可能性もあるのです。
任意保険に未加入の場合、十分な損害賠償は受けられない可能性がありますが、賠償金を請求することはできます。
どのようにして賠償金請求すればいいのか、解説していきます。

相手が任意保険に未加入ならば、自賠責保険に請求する

交通事故に遭った場合、相手の加入している保険会社から治療費や慰謝料などの損害賠償を受け取ることができます。
しかし、相手が任意保険に加入していない場合であれば、まず自賠責保険に加入しているか確認して請求しましょう。

自賠責保険で受けられる補償

自賠責保険は、法律で義務付けられている保険なので加害者も加入しているはずです。
そのため、任意保険に未加入であっても自賠責保険に賠償金の請求ができます。
自賠責保険で補償されている内容は以下になります。

傷害損害

治療費や付添費、入通院慰謝料、休業損害など全てを含む限度額120万円以内

後遺障害慰謝料

後遺障害等級に応じた75万～4,000万円

死亡慰謝料

死亡慰謝料、逸失利益、葬儀費など合計限度額3,000万円

自賠責保険では、補償がありますが限度額があるので、損害が限度額を超える場合には通常は任意保険会社に請求します。
しかし、任意保険に未加入の場合には相手に直接請求するか、自腹を切ることになるのです。
また、自賠責保険では、補償範囲は人的損害になるため、車両などの物損損害は対象ではありません。

自賠責保険にも未加入の場合はどうする？

自賠責保険は法律で義務付けられている保険ですが、自賠責保険にも未加入というケースも無くはありません。
こういった場合、「政府保証事業」という制度を利用して国から補償を受けることができます。
ただし、補償内容は基本的に自賠責保険と同じようなものとなるので十分な補償は受けられないと考えなくてはいけません。
加害者に直接請求するという手段も可能ですが、加害者にどれくらい支払いの意志があるのかを確認して協議していく必要があります。
示談内容を証拠として残すように示談書や公正証書など形に残しておけば、加害者が支払いを拒否した場合に裁判の証拠とすることができます。

自分の加入保険も活用できる

まずは相手の自賠責保険に賠償金を請求しますが、自賠責保険は前述したように補償に上限額があるので、十分な補償を受けられない可能性があります。
相手に直接請求しても支払いが期待できない場合には、自分が加入している保険を活用することで補償を補うことができます。

自分の加入する任意保険を利用する

相手から十分な補償がされない可能性がある場合には、自分が加入している任意保険の項目を確認してみましょう。
人身傷害や無保険車障害保険といった以下の項目に加入している場合には補償が受けられます。

人身傷害保険

交通事故で怪我を負った場合に支払われる保険で、設定保険金額の上限が支払われます。
通行中や自転車事故にも適用され、同乗者も含まれます。

無保険車傷害保険

事故相手が無保険で賠償金が支払えない場合、その不足金額を保険会社が支払います。
ただし、死亡や後遺障害が生じた場合にのみ支払われる保険です。

車両保険

事故などによって破損した被保険車の修理を補償する保険です。

もし自身の加入している任意保険にこれらの項目がない場合でも、家族が加入している任意保険でも適用可能な場合もあります。

労災保険を利用する

交通事故に遭った時が仕事の最中や通勤途中であった場合、労災保険を利用することができます。
労働者を雇っている事業所には加入義務がある保険であり、仕事中や通勤での怪我や死亡などに対して補償される保険です。
相手の保険未加入や加入に関係なく利用することができ、自賠責保険よりも補償される金額が大きくなる場合もあるので比べる必要があります。
療養補償では治療費は全額補償されますし、休業補償給付や障害補償給付、介護補償給付など多くの補償項目があるのです。

相手が任意保険未加入の場合は、弁護士に相談すべき

相手が任意保険に未加入の場合、自賠責保険や自分の加入している保険を利用しても全てが補償できるわけではありません。
そのため、事故相手である加害者に請求が必要になりますが、示談交渉することは非常に難しい問題であり、トラブルも多くなっています。
相手が支払いに応じないケースもありますし、示談交渉自体に応じないケースも多いものです。
そのため、相手が任保険未加入の場合には弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士が介入することで交渉や手続きを任せることができますし、適正な補償を受けられるようサポートしてもらえます。
自身で解決しようとするのではなく、まずは相談してみてください。