過失割合が重要な理由と弁護士に依頼すべきメリット

交通事故にあった場合、過失割合が争いになりやすくなっています。
過失割合によって相手に支払ってもらう賠償金が大きく変わることもあり、過失割合はとても重要なものになるのです。
被害者自身で対応すると不利になることが多いですが、弁護士にはどんなサポートをしてもらえるのか解説していきます。
自分で対応する前に、まずは過失割合の重要性を知って弁護士に相談しましょう。

交通事故における過失割合とは

交通事故の過失割合とは、交通事故の結果に対する責任の割合のことです。
まずは、交通事故における過失割合における基礎知識を知っておきましょう。

被害者と加害者の過失割合について

当事者がそれぞれ事故においてどれくらいの責任があるのかを割合にするのですが、どちらかが一方的に全ての責任があると判断されることは少なくなっています。
被害者と加害者がいる交通事故の場合でも、被害者にも何らかの過失が認められることが多いのです。
そういった場合には、被害者と加害者で2：8や3：7といった過失割合になります。

過失割合が交通事故で重要とされる理由

なぜ事故における責任を割合にする必要があるのかというと、損害賠償が関係してきます。
交通事故に遭うと、怪我をした場合には入院費や治療費や交通費などが発生し、仕事を休むことによる休業損害が発生します。
また、場合によっては後遺障害による慰謝料や逸失利益なども発生します。
これらの損害を相手に請求する際に、過失割合が関係してくるのです。
加害者の過失割合が大きいほど賠償金が高くなります。
被害者の過失割合が0の場合には全ての損害賠償金を請求することができますが、7：3の過失割合で被害者にも過失が3割ある場合には金額の7割を請求できる計算になります。
つまり、被害者は過失割合が高くなるほど請求できる金額は少なくなってしまうので、交通事故において過失割合は非常に大事な問題になるのです。

弁護士ができる過失割合におけるサポート

交通事故の過失割合は、当事者のどちらにも過失がある場合にはお互いが契約している保険会社同士が話し合って過失割合を決めます。
過去の裁判例などを基準にして決められますが、過失割合に関することは弁護士に相談することで当初の過失割合が変更される可能性があります。
弁護士ができる過失割合におけるサポートを見ていきましょう。

保険会社の主張は本当に正しいのか？

過去の裁判例が基準になって過失割合を決定しますが、保険会社が参考にしている判例が必ずしも適切な判例とは限りません。
しかも、全く同じ状況の事故というものは存在しないものです。
参考にした判例よりも、もっと近い判例がある可能性もあります。
基本的に相手の保険会社は、支払う保険金を抑えたいと考えるため、都合の良い判例を用いる可能性が高いのです。
そのため、法律の知識の豊富な弁護士に適切な判例がないか確認してもらうことで、過失割合が変わる可能性があります。

事故状況によって修正要素がある

事故の状況によっては、過失割合が減算もしくは加算される修正要素が用いられるケースがあります。
しかし、保険会社が提示する過失割合には修正要素が考慮されていない可能性もあります。
被害者が65歳以上の高齢者であった場合や、加害者が速度違反していた場合など修正要素の見落としがないか弁護士であれば確認して適切な過失割合を導きます。

弁護士に依頼するメリット

交通事故の過失割合に関する問題で弁護士に依頼するメリットは、賠償金以外にも時間や手間なども省けるといったメリットがあります。
より有利に進めるためには、交通事故の知識が豊富な弁護士を選ぶべきでしょう。

賠償金の増額が見込める

交通事故の過失割合から保険会社が独自に算出して賠償金額を提示しますが、裁判で請求できる金額よりも少ない見積もりであるケースが大半です。
そのため、弁護士に依頼することで、過失割合の見直しを含めて裁判基準で請求できる賠償金額を算出できます。
そのため、本来受け取るべき適切な賠償金額を請求することができるのです。

問題解決までの時間が短縮できる

弁護士は交通事故や法律の知識があるため、問題解決をスムーズに進められます。
交通事故の過失割合においては、別冊判例タイムズという法律雑誌などを参考にして似たような判例を探します。
しかし、自身で自分の事故と似たようなケースの判例を探すことは難しいものです。
手間もかかるので、弁護士に任せるべきでしょう。
そうすれば、交渉や面倒な手続きなども合わせて弁護士に任せることができるので、治療に専念することができます。

まとめ

交通事故における過失割合は、1割変わるだけでも受け取ることができる賠償金が違います。
そのため、自身で解決しようとするのではなく弁護士に相談して適切な過失割合であるか判断することが大切です。
保険会社との示談締結する前に、まずはご相談ください。