交通事故で使うことができる保険とは？

交通事故に遭うと、事故に遭ったことや怪我に気を取られてしまい、保険について考える時間がないという人も少なくありません。
しかし、怪我が治ってからか、治療の途中から相手の保険会社と示談交渉が始まります。
示談交渉を有利に進めるためにも、使える保険や保険内容を知っておくべきです。
そこで、交通事故に遭った時に使える保険やその内容について説明していきます。
まだ事故に遭ったことがないという人も、知っておくことで万が一に備えることができます。

交通事故の被害者が利用する被害者側の保険

交通事故に遭った際、治療費や慰謝料などの損害賠償は、加害者側の自賠責保険や任意保険を利用することになります。
しかし、場合や状況によっては被害者側の保険も利用することになります。
まずは、被害者が加入している保険で利用できるものを見ていきましょう。

被害者側の任意保険

任意保険は、被害者が任意で加入している損害保険になります。
損害保険にはたくさんのプランがあり、その中でも下記のプランに加入している場合には被害者が加入している任意保険会社に請求できます。

搭乗者傷害保険

被保険自動車の事故によって自動車に搭乗していた人が死傷した場合に支払われる保険です。運転手だけではなく、被保険自動車に搭乗していた人全てが対象になります。
契約している金額に応じた定額の補償です。

人身傷害補償保険

被保険者が自動車に搭乗中の事故や、歩行中の交通事故によって傷害を負った場合に損害が支払われる保険です。
過失割合には関係なく補償されます。

車両保険

被保険自動車に損害が生じた場合に、所有者である被保険者に支払われる損害に対する保険です。

自損事故保険

自賠責保険では保証されない相手のいない事故（単独事故や加害者に責任追及できないケース）で支払われる保険です。

無保険車傷害保険

加害者が対人賠償保険に加入しておらず、十分な賠償がされない場合に支払われる保険です。

弁護士特約

被保険者やその家族が、自動車に関係する人身事故や物損事故に遭った際に損害賠償請求で必要となる弁護士費用などを支払う保険です。

健康保険による治療

交通事故による怪我の治療は、普通の怪我や病気と同様に健康保険を使って治療することができます。
病院によっては、交通事故の治療は手続きが複雑になるので自由診療を勧めてくる場合もあります。
しかし、健康保険を使えないような治療をするという場合でない限りは、健康保険を使いたいことを伝えましょう。
交通事故は、加害者だけでなく被害者にも多少の過失があったとする過失割合が問題になるケースが多いので、健康保険を使っている方が有利になります。

交通事故の被害者が利用する加害者側の自賠責保険

自賠責保険は、「自動車損害賠償責任保険」と呼ばれる加入が義務付けられている保険です。
被害者が必要最低限の保証を受けられるために制定されている保険で、補償の範囲は対人賠償（人）のみになります。

交通事故の被害者が自賠責保険を利用するケースは、加害者が任意保険に加入していないために十分な補償がされない場合や、加害者との示談が成立せずに損害賠償を受け取れないような場合です。
こういった時には、加害者側の自賠責保険会社に対して「被害者請求」という加害者を通さずに直接保険会社に請求できる方法を取ることができます。

加害者の自賠責保険で補償される内容は以下になります。

傷害への損害補償

治療費や通院交通費、休業損害、障害慰謝料などが支払限度額120万円までで補償されます。

後遺障害への損害補償

後遺障害が残って後遺障害で認定された場合、等級に応じた一定額の慰謝料と逸失利益が補償されます。

死亡への損害補償

被害者が死亡してしまった場合に、死亡慰謝料や逸失利益などを補償します。
死亡慰謝料は、死亡した本人への慰謝料と、遺族へ慰謝料の2種類です。

交通事故の被害者が利用する加害者側の任意保険

被害者側の任意保険も利用できますが、加害者側も任意保険に加入している場合には利用できる項目があります。

対人賠償保険

交通事故によって人身損害賠償の責任を負った場合の損害を補償する保険です。
補償対象は他人の損害となるので、被害者（自分の家族が事故相手だった場合は除く）を指します。
自賠責保険の上限額を上回る場合には、その上回る部分が支払われます。

対物賠償保険

交通事故によって他人の物を破損したり、損害を与えてしまった場合に支払われる保険金です。
相手の自動車の修理費だけではなく、建物やガードレールを破損した場合には復旧費用なども対象になります。

まとめ

交通事故の被害者が利用できる保険と、その補償内容を紹介してきましたが、いかがでしたでしょうか？
たくさんの保険の種類がありますが、種類と内容を知っておくことで必要な補償を受けられます。
相手の保険会社との交渉は難しいケースも多いですが、そういった場合には弁護士に相談してみましょう。
プロに任せることで示談交渉もスムーズに、そして有利に進められる可能性があります。